誰が得をするのか？TPPを考える
TPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否かのニュースが、テレビでも新聞でも連日取り上げられていて、政治家や学者が議論しています。でも10月26日に農林漁業者や医療関係者も含め3千人もの人々が反対の集会をしたことは、ほとんど報道されませんでした。最近になって、やっとTPPは農業など第一次産業だけでなく、24項目が対象となっていることが報道されはじめました。
＜国民の利益は守られない＞
11月5日の中日新聞の一面見出しに『TPP「保険も議論」』とあり、保険分野も対象であることが明かされていました。規制に守られている簡保や共済には民間の保険会社より、私たち契約者に有利な条件の商品が多いのです。これが対象になり規制が撤廃されれば、国民の利益が守られなくなります。新聞記事には『米政府は1990年以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求をつきつけてきた』とありました。
TPPへの参加を表明している国は現在オ－ストラリア等農業国9ヶ国ですが、主導権を握るアメリカのネライは日本です。このTPPもアメリカが日本に更に自国の資本を投下し、大儲けするしくみを作るものだと言うことがわかってきました。保険分野一つとっても大問題です。国益を守らない政治は、誰のための政治なのか考えることが重要になっています。
10月は議員研修で青森に行き、学生時代の友人との年一回の一泊旅行で会津若松に行きましたが、「東北の秋？」と思うほど暖かく、歩くと汗ばむほどでした。今年の旅行は、震災と原発で観光客が激減したという会津に決めました。
十宮のお宮さんの秋祭り、河曲地区のスポ－ツフェスタとたくさんの行事があり、あっという間に1ヶ月がすぎました。母を送ってから1年が経ち、母を想う日が多かった10月でもありました。
８月２７日、鈴鹿市総合防災訓練が開かれました。
