自民党政治を変えたはずなのに、なんでや
気がつくと年の瀬が目の前にせまって来てしまいました。１２月議会の２５日と早く、１１月の初旬に発行したニュ－スレタ－の配布活動にも追われ、その中で他県への研修もあったりで、バタバタと日が過ぎました。
＜ニュ－スレタ－より抜粋＞
９０年末に労働者派遣法ができて、働き方ががらっと変わり、特に若者が不安定な仕事にしかつけなくなりました。役所をはじめどの職場にも、パート・臨時・嘱託・派遣の労働者が増えました。このような中で、何かと非難されている地方で働く公務員の賃金も、この十年間減らされ続けています。
その上小泉構造改革の増税に次ぐ増税、定率減税の廃止、医療制度の改悪、社会保障の切り捨てで、私たちの生活はズタズタにされました。怒った私たちの力が、新政権を誕生させたはずでした。
■ 前に戻っとるんちゃう
小泉改革政治は「国や地方の借金が大きくなって、財政危機だから、国民のために使う金はできるだけ減らす」という「小さな政府」づくりが目的でした。そのために大増税や社会保障の切り捨てをしました。しかし国や地方の借金の真の原因は、八十年代後半から赤字に悩むアメリカの対日要求（アメリカが日本でもうけるためのもの）に応じ続けた結果です。
また労働者派遣法も、多国籍大企業が労働者の首をすぐ切れるようにと作った法律です。そうすれば大企業の国内での負担は軽くなり、世界での競争力がつくからです。
８０年代後半からのアメリカを支えるための政治、世界の各地で多国籍大企業がもうけ続けるための政治、この二つが暮らしを苦しくさせている大元の原因です。
この二つの政治をなくさんことには鈴鹿市（地方）も市民もよくならんと言えます
■ またまた大増税
政府は、東日本大震災からの「復興」に必要だと大増税を決めました。でも、国民には長期で大規模な増税で、多国籍大企業には実質減税だと新聞にも出ていました。
また地方への交付金を一括交付金にすると言って、地方への金も減らす算段です。「財政危機なので復興には増税が必要」と言っていますが、それこそ国難なのだから、これまで政府によって様々な支援で内部留保が余るほどある多国籍大企業が、応分に負担する必要があると私は考えています。それが大企業の社会的責任と言うものです。
また世界で信用がガタ落ちの米国債をたくさん持っています。円高の下で日に日に価値が低くなって、持っているだけで損をしています。売り払えば、百兆近くのお金はすぐ準備できるのです。
アメリカの言うことばかりを聞き、多国籍大企業を守る政治は、国民の犠牲の上に成り立っているのです。小泉改革政治以上にアメリカを支え、多国籍大企業優遇の政治を進めていると言えます。
この政治を変える方法を真剣に考える必要を強く感じています。
☆政府が次々と実現しようとしていること、ＴＰＰ、社会保障と税の一体改革、南ス－ダンへの自衛隊派兵、空洞化対策補助金、労働者派遣法に見向きもしない等々、これらを(1)アメリカのため、(2)大企業・財界のためと振り分けていくと、すっきりと今の政治が見えてくるから不思議です。
