第9回全国地方議員交流会に参加しました
東北を想い 東北を考える
＜第9回全国地方議員交流会に参加＞
「超党派で研修・交流し、全国の地方議員の底力で地域と政治をよくしよう」と今年も250名もの全国、県市町の議員の参加がありました。3日目の8月24日には、西丸福島県議にお世話になり、被災地（福島県浜通り）に視察に行きました。120人の議員が参加しました。今年は桑名、四日市、伊勢の各市からの参加があり交流ができました。
●県民の生命と財産を守るために、反原発の政治をめざし、知事を失脚させられた元福島県知事の佐藤栄佐久氏の講演「ふくしま原発と地方自治」、また福島農協中央会、福島漁業協同組合の方々からは、生産現場の現状と、どのような復興を望んでいるのかが報告されました。
●また現役の医師からは、TPPが日本の医療にとっても、大きな問題のある協定であることが提起されました。
☆議員交流会での問題提起は…
1．
震災復興で重要なことは、被災地域の人々の要求に応えること。
復興構想会議の提言は、これに応えていない。
2．
復興財源には、(1)円高でどんどん目減りしている100兆円近くある外貨準備を売り当てること、(2)大企業の内部留保を当てること。湾岸戦争の時にアメリカに金を出すよう言われ、大企業に法人臨時特別税を課税した。今は国難の時である。
3．
「社会保障と税の一体改革」で消費税の引き上げが言われているが、国民のためでは ない。「国と地方の長期債務残高」が増えた原因は、社会保障ではなく、アメリカの 要求だった。アメリカとの関係を改め、大企業に応分の負担をしてもらう必要がある。
4．
各地の地域経済は、大企業の海外展開で深刻である。工場誘致時には地方自治体がたくさんのお金を出している。地域住民の暮らしや雇用、国民経済を考えない大企業に 応分の負担の義務がある。アメリカ主導のTPPへの参加も、国民経済の発展にはつながらない。
5．
核兵器政策につながる原発ではなく、アメリカに左右されない自主的な電力・エネルギー政策の確立が重要である。
6．
国民経済と国民生活を守るために、中央、地方の政治家、心ある財界人、労働者、農林業業団体、中小零細業団体、各界の広範な人々が力を合わせることが求められている。
●第3回生活保護問題議員研修会（8/26～27）に参加
昨年に続き2回目の参加ですが、「大震災と生存権」というサブタイトルにも興味がわきました。リーマン・ショック以後「生存権」ということを、しっかり考えなければならないと思っています。
反貧困ネットワ－クの代表であり、日弁連会長、宇都宮弁護士の講演「震災と生存権－弁護士・議員ができること－」を始め、災害法制の現状、考え方、改正に向けて阪神淡路大震災時から努力してこられている弁護士や行政職員の報告は、どれも深く考えさせられ、また議員活動をしていく上で多くのヒントを得ることもできました。
