東日本大震災を考える
被災者（地）第一の支援が考えられてきたのか？
３月１１日から２ヶ月がたちます。テレビ画面の隅から隅までを観ていても、東北の現実はだんだん茶の間から見えにくくなってきました。でも親戚や友人を尋ねて被災地へ入った人の話では「まだ何も手つかず状態に近い」らしく、必死の救援活動が続いてきたことを考えると、その被害の大きさが計り知れないことがわかります。
死者・行方不明者は３万人に迫り、数十万人の人が避難生活を強いられ、何万人もの労働者が職を失い、農業者、漁業者、中小零細企業者、商業者等が生活の場を失っています。この惨状の上に、更に福島第一原発が大事故を起こし、その事故により生活の場を失っただけではなく、命が脅かされる事態にもなっているのです。
政府・財界がやってきたこと
誰のためなのかを見抜く必要があります
この国の危機とも言うべき時に、日銀は大銀行や大企業に百兆円も資金提供を行い、政府も日本経団連の要請で、被災大企業への過去にさかのぼった法人税還付を検討しています。一方で政府がこの間実際に支出した義捐金は、３００億円のみというおそまつさです。また厚労省は「計画停電での休業については労働者に休業手当を出さなくてもよい」との通達まで出したのです。
政府の対策は財界優先で、被災者など国民大多数の救援は二の次になっています。私たちは「がんばろう日本、がんばれ東北」などというスロ－ガンにごまかされず、事実を見ることが大切だと思います。
今後も「東北のための、国民のための復興とは何か」を考えていきたいと思います。
