6月議会の報告
6月の下旬から急に暑くなりました。皆さんお変わりありませんか。北海道で30度以上の日があったり、九州地方では大雨が降り続いているようです。不景気で先が見えないのに、その上おかしな気象状況なので余計不安がつのっていくような気がします。
＜6月議会の報告＞
1．一般質問では2点について一般質問をしました
（1）容器包装プラスチック処理施設の開始と市民への雇用創出
（2）経済不況下で住居をなくした人への住宅政策
前提となるのは、依然として厳しい市民生活の現状があるからです。市の相談窓口を訪れる人の数は、昨年末から300人弱になり、ピ－ク時より200人以上減りました。国や県を通じての就労支援、住宅手当支援（借金として残ります）、緊急雇用支援（ほんのわずかな人が対象で半年か一年）で表面的には落ち着きを取り戻したように見えます。しかしまだまだたくさんの人が職にありつけず、その数は増加傾向にあります。（表参照）
「特に5月の連休明けからはまったく求人がないんです」とハロ－ワ－クの職員さん。「雇用保険も切れ、住宅手当の支援は延長されると言っても仕事がないんだから返す当てもないし、あとは生活保護しか残ってないのではという人が多くて、来てもらっても最近ではどうしてあげることもできないんです」と県の求職支援センタ－の職員さんも肩を落としていました。
●国の政策転換がなければ市民生活はよくならない
大企業中心の政治の転換がなければ、私たちの暮らしはよくなりません。派遣法はいまだ廃案になっていませんし、なんと消費税の話も出てきました。法人税の引き下げまで出ているのです。益々格差を拡大する道です。
税金のムダ使いを見直すだけなく、税の応能負担の原則に基づいた税制に見直すこと、これが重要だと思います。
2．税条例の改正の議案とNTT研修センタ－跡地の一部を買って防災公園にする議案等4つの議案に反対しました。
●税条例の改正－－－国は子ども手当を創出するのにあわせて地方税法を変えました。
手当の支給と「所得控除の廃止」がセットになっています。つまり子ども手当を支給するから、所得税（国税）と住民税（地方税）の両方の扶養控除は廃止と言うのです。これは増税です。子どもが多ければ手当も増えるけど控除が廃止なので、増税額も増えるしくみです。また住民税の控除もなくすということは、大幅な増税になるケ－スも出てきます。これにかかわる税条例の改正なので反対しました。
●防災公園の件－－－土地を11億円で買い市の所有にすることには賛成ですが、20億円（借金で）もかけて防災公園を作ることには反対しました。そんなにかけなくても防災公園はできると判断したからです。
●防災公園予定地以外の跡地について－－－NTTの土地ですが、民間（UR＝都市再生機構）にまかせて市の買う土地と一体でなければ整備できないという議案でした。跡地の利用計画について、責任の持てる段階ではないと判断したので反対をしました。
