ほんとの原因をはっきりさせることが大切
●生活相談に市役所に来る人の数は減っていません
たくさんの市民が将来への不安を抱え、多くの人が働く所のない状態は続いています。正社員の友だちでも週2回とか午後2時位までの仕事しかないと、不安をもらしていました。1月の初めから現在まで、毎月市の生活相談窓口を訪れる人は400人～500人、この数は変わっていません。少ない月でも400人弱なのです。
また生活保護の申請も、毎月前年同月比の倍になっています。
12月議会にも、生活保護費が増えたための補正予算が提出されています。仕事がありさえすれば、保護を受けなくてもいい人がほとんどです。
●何か変な国の雇用対策やセーフティネット
国の緊急雇用等の予算を使って、県や市は雇用の創出や失業者の保護に必死ですが、しかしそれでも救われる人はほんのわずかです。大量の労働者を路頭に迷わした大企業は、何の責任も取らず口をつぐみ、相変わらず世界のどこに行けば儲かるかを考えているようです。新政権もどこに真の原因があるのかをはっきりさせていません。残念なことです。
●ほんとの原因をはっきりさせることが大切
もちろんムダをなくしたり、正したりすることは必要なことです。しかし「大企業優先の政治、アメリカの言いなりの政治」が真の原因だと言うことは、政府文書やアメリカからの要求文書、経団連の発言や論文を見るとはっきりわかります。
政権交代が実現したわけですから、私たちを苦しめている真の原因をはっきりつかんで変えていくことが重要だと考えています。
