夏らしくなかった夏が駆け足で行ってしまいました。夜も涼しく寝不足はなかったものの、米どころの冷夏は生産農家に影響を与えてはいないだろうかと気になっているところです。

　この時期、企業は大規模な国の支援（6月補正予算）を受け息を吹き返しましたが、失業率は上がり続け、鈴鹿市の有効求人倍率（0.24＝県下最低）は全国的に見ても低いことに変化はありませんでした。このような市民生活の困難が、総選挙の結果につながったのだと思います。

　地方自治体の役目は、行政の末端で弱者を救うことだと私は考えています。自分の役割は何かに常に立ち帰り、地方議員として頑張っていきたいと思います。

●9月議会の一般質問

「続く市民の困難、行政の対応は？」として、
1．現在雇用問題が最大の生活支援である。
2．離職者の実態について、二つの観点から質問をしました。

☆有効求人倍率は0.24の厳しさです。対策本部が毎月出している生活相談等の実態報告を表にしてみました。

失業による相談が多くなり、生活保護の件数も昨年同月比の2倍になり、失業のためが4割を占めています。そのシワヨセが子どもたちにも表れていることが見てとれます。
　国の政策や制度の転換がなければ、市民生活の困難は根本的には解決されません。しかし地方自治体として最大限の努力は必要です。「今まで以上の努力で、事業分野を問わず就労しやすい事業を生み出す」との答弁を得ました。

☆不当な離職に追い込まれている市民がいっこうに減りません。

(1)行政としてこの実態をどう考えるか
(2)行政として打つべき手があるのではないか

　離職には「事業主都合」「自己都合」の二つがありますが、表やグラフから見ても不可解な部分が見てとれます。三重県でも鈴鹿市でも、昨年9月から自己都合離職が減っていません。常識的に考えて、百年に一度の経済危機の最中に、自分から進んで会社を辞める人が増えるなんて考えられません。失業者の方々と会って聞き取りをしてわかったことは、「自己都合離職」のほとんどが、会社に退職を強要されたり、居づらくさせられた結果だと言うことです。

　自己都合離職になると、雇用保険の給付日数や最近の雇用対策による諸制度の利用に、事業主離職と大きな差がつきます。雇用保険受給までの期間が長くなったり、雇用保険をかけた期間での不利、また住宅資金の借り入れは対象外になります。当事者としての権利や不利益の情報が届いていない人がほとんどです。
　このような不利益は生活が成り立たなくなるだけではなく、命の問題にまで発展しかねないと思われます。市民が受けている不当な扱いに対して市としてできる努力をしてほしいと訴えました。

・離職者が不利益を被ることなく公正に扱われることが大切であり、適切な場面をとらえ企業等にも伝えていく努力をしていく
・労働問題に関するQ&Aなどの情報提供も検討したい
との答弁でした。