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10月は議員研修で青森に行き、学生時代の友人との年一回の一泊旅行で会津若松に行きましたが、「東北の秋？」と思うほど暖かく、歩くと汗ばむほどでした。今年の旅行は、震災と原発で観光客が激減したという会津に決めました。
十宮のお宮さんの秋祭り、河曲地区のスポ－ツフェスタとたくさんの行事があり、あっという間に1ヶ月がすぎました。母を送ってから1年が経ち、母を想う日が多かった10月でもありました。
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●アメリカ ニューヨーク・ウォール街で大規模なデモが
9.1％という高失業率やオバマ政権の経済政策に抗議するデモで700人が逮捕されるというニュース（10月3日）に、「やっぱり、そうでなくちゃ」と思わずにはいられませんでした。700人の逮捕者となると、そのデモの規模の大きさが想像できます。学生、失業者、労働組合関係者が中心で全土に拡大しているそうです。
ウォ－ル街と言えばアメリカの富が集中していると言われる大銀行や金融機関があるところです。「雇用確保」「格差反対」「金持ちの時代は終わりだ」等のプラカ－ドやシュプレヒコ－ルがテレビに映し出されていました。
アメリカでは1％の富裕層が全アメリカの富の20％を占有していると言われています。デモ隊は「私たちは99％だ」のプラカードもかかげていました。
●今世界中が大揺れですエジプト、イラク、南アフリカ、韓国そしてイギリス、ギリシャ、イタリア、スペイン等々の人々がストライキやデモをして抗議行動をしています。これらは理由のある正しい行動だと私は思っています。富が一部の大銀行や大企業に集中していることは、けっして正しい政治が行われているとは言えないからです。
●日本も例外ではありません私たちが毎日読む新聞やテレビではまったく報道されませんが、8月12日原発に苦しめられている福島の農林漁業者が2500人も東京に集まって、東電や国に怒りの声を届ける集会とデモをしました。また9月15日には全国の酪農家が、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加は「日本の酪農をつぶす」と、これも東京で集会を開きました。農林漁業者も酪農家も生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているわけです。
日本も例外ではありません。格差は拡がり、リーマン・ショックで首切りされた人は、やっとありついた期限付きの仕事も大震災で失い、生活保護に行かざるを得ない現実が、鈴鹿市にも拡がっています。
しかし、大企業は政府の支援をしっかり受けて内部留保をたっぷり抱え、大銀行は大儲けをする政治が、政権交代後も変わることなく続いています。そして、アメリカ（大企業、大銀行）を助けるために、国民の税金で紙切れ同然のアメリカ国債を買い続け、アメリカの言いなりの政治もあい変わらず続いているのです。
アメリカの失業者、労働者、また世界の国々の失業や格差に抗議し闘っている人々の情報を得たり、その行動に学んで日本の私たちもどのように政治を変えていくのかを真剣に考える時期にきているのだと考えています。
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☆議員交流会での問題提起は…
1．
震災復興で重要なことは、被災地域の人々の要求に応えること。
復興構想会議の提言は、これに応えていない。
2．
復興財源には、(1)円高でどんどん目減りしている100兆円近くある外貨準備を売り当てること、(2)大企業の内部留保を当てること。湾岸戦争の時にアメリカに金を出すよう言われ、大企業に法人臨時特別税を課税した。今は国難の時である。
3．
「社会保障と税の一体改革」で消費税の引き上げが言われているが、国民のためでは ない。「国と地方の長期債務残高」が増えた原因は、社会保障ではなく、アメリカの 要求だった。アメリカとの関係を改め、大企業に応分の負担をしてもらう必要がある。
4．
各地の地域経済は、大企業の海外展開で深刻である。工場誘致時には地方自治体がたくさんのお金を出している。地域住民の暮らしや雇用、国民経済を考えない大企業に 応分の負担の義務がある。アメリカ主導のTPPへの参加も、国民経済の発展にはつながらない。
5．
核兵器政策につながる原発ではなく、アメリカに左右されない自主的な電力・エネルギー政策の確立が重要である。
6．
国民経済と国民生活を守るために、中央、地方の政治家、心ある財界人、労働者、農林業業団体、中小零細業団体、各界の広範な人々が力を合わせることが求められている。
●第3回生活保護問題議員研修会（8/26～27）に参加
昨年に続き2回目の参加ですが、「大震災と生存権」というサブタイトルにも興味がわきました。リーマン・ショック以後「生存権」ということを、しっかり考えなければならないと思っています。
反貧困ネットワ－クの代表であり、日弁連会長、宇都宮弁護士の講演「震災と生存権－弁護士・議員ができること－」を始め、災害法制の現状、考え方、改正に向けて阪神淡路大震災時から努力してこられている弁護士や行政職員の報告は、どれも深く考えさせられ、また議員活動をしていく上で多くのヒントを得ることもできました。
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■東北を想い、東北を考える
中日新聞の一面の片隅に、毎日大震災被災者数が載っています。各県の不明者の方の人数が少しずつ減ってきています。ご家族の元へ帰ることができたんやと思うと同時に、その悲しみを考えると、心の置き場がありません。
■復興には2つの道があるようです
6月15日付の日経新聞で、あれっと思う記事がありました。同じ被災地の復興の現状報告でしたが、岩手県と宮城県ではどうも違うようです。地域産業で最も深刻な打撃を受けたのは水産業ですが、宮城県は142の漁港を三分の一程度に集約する構想を掲げています。
一方、岩手県は南北約200Kmの三陸海岸に並ぶ111の漁港すべてを修復する方針を決定しています。どうしてこんなに違うのかと調べてみると、岩手県では県復興会議に地域の各層の人々が参加し、「おれらのまちの将来」を話し合っているのに、宮城県では大企業中心（財界）のシンクタンクの参加が主だと言うことがわかりました。
■岩手と宮城ではどこが違うんやろ
岩手県の復興基本計画案には「この計画は、沿岸地域をはじめとした被災地域が、岩手の未来を担う力となるよう、地域社会のあらゆる構成主体が連携して復興の主体となり、その総力を結集し、地域社会に根ざした復興をなし遂げることを目指す」とあります。
宮城県でも漁協が、すでに4月初旬に漁業者グル－プによる協業化を推進し、漁船建造や養殖施設の再整備を目指す復興基本方針を決めました。
しかし、宮城県の村井知事は、県民の意向を無視し、国の復興構想会議で「民間会社が投資をして漁業をやる。漁業者がサラリ－マンという形でその下にぶらさがって漁業をやる、養殖業をやる、こういった形がよい」（議事録より）と提案しました。大企業が漁業に参入しやすい「宮城県水産業復興特区」の創設を提案したのです。（5月10日）
この方針に宮城県の漁業者は「漁業のサラリ－マン化は我々が望む復興ではない」と反対の声を上げています。こんなニュ－スはテレビも新聞も伝えてくれません。残念なことです。
■東北を大企業の市場にしてはいけない
岩手県と宮城県の復興計画の違いは漁業だけでなく、農業などの復興計画にも表れています。岩手県が「地域に根ざし」、被災した住民の「くらし」「なりわい」の復旧・復興を目指しているのに対して、宮城県は被災者でもない大企業が参入できるような復旧・復興を目指しているのです。また小売り大企業のファミリ－マ－ト、ミニストップ（イオン系）、ヤマダ電機は当初計画の3倍～5倍の大量出店を岩手、宮城、福島に計画しています。
被災地の地元商店街は、二重ロ－ンの困難に直面し再建もままならぬ中で、大企業に商圏を奪われることになります。
私たちが「がんばれ東北」と言うとき、「被災地のための、被災者のための復興を見とどける」ことを強く誓ってエ－ルを送ることが大切だと考えています。
☆8月下旬に福島県いわき市に行きます。震災と原発事故という二重苦の中にある福島県のことについては、報告もかねて次回に取り上げたいと思います。]]>
震災後、日がたつにつれてテレビや新聞等からの情報だけでは、本当のことは見えないのではと感じることが多くなりました。原発の事故の報道のあとは、その気持が更に強くなり、ボランティアに参加し、現地を目で見に行く必要があると考えました。
★往復夜行バスで２泊するボラバスで出発
四日市大学発のボラバスは、これで４回目ということで、今回は４９人の参加でした。（前回までは約３０人）大学生の参加が多く、「補助席でもいいから連れてって下さい」と参加の希望した学生もいたとのことです。参加費を払ってボランティアに行き、しかも往復補助席で寝るわけです。今どきの若者も捨てたもんじゃないと感心させられました。
★住宅地区で下水の汚泥の除去作業を開始
海岸から少し離れた住宅地でしたが、１階部分が浸水した地域です。３ヶ月経っても下水に汚泥がいっぱい溜まっていて、家庭からの排水はできていません。そこを１日かかってきれいにしましたが、家から下水までの管の中にはまだ泥がつまっているので排水はまだの状態です。
「家の下にも泥がつまっていて、たたみを上げて出そうにもまだ手が廻らない、ありがとう、助かったよ」「休憩はここでして下さいな、駐車場だけど車がみんな流されどっかにいってしまったでね」と年配の方が何人か来て、作業しやすいように気を配って下さいました。
★時が止まってまだ動いていない、そんな感じでした
住宅地の隣にある運動公園には、仮設住宅がかなり建てられていましたが、海岸の方に廻ってみると、水に濡れた地面がはてしなく続いていて、所々にひっくり返った船がありました。５月中旬にもこのボラバスで来た人が「あれから変わってないよ、あの船、前来た時もあそこにあった」とがっかりした声で言ってました。
現地に行って更に政治の役割について考えさせられました。また知り合った何人かの人とは、政府の対応や地元にとっての復興、原発についても語り合うことができました。
東北の方たちの困難は、この先まだまだ続きそうです。機会があればまた是非参加したいと考えています。
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４月２５日に４回目の当選証書を受け取りました。思っていたよりもたくさんの票をいただき、感謝と共に責任の重さも感じています。
リーマンショックで職を失い、やっと手にした職も今回の東日本大震災のあおりを受けて失った方からは「仕事を求めるすべての人に働く場を！と言ってくれている、私らの考えと一緒や」。
建設業の方からは「地元の土木、建設業を衰退させないために公共事業で仕事をつくれ！と言ってくれている、ありがとう」。
リ－マンショックの打撃で、まだ立ち上がれないでいる製造業を担う中小企業の方からは「鈴鹿の製造業を支えてきたのは中小零細の力なんや、支援が必要だともっと大きな声で言ってくれ」と、たくさんの応援をいただき、元気が湧いて来る毎日でした。
地域の皆さん、支えていただきありがとうございました
感謝の言葉以外ない毎日でした
「大五郎」と名付けてもらった、手押し車にスピ－カ－をのせた選挙カ－で歩いたので、河曲地区と神戸の駅や市役所周辺までしか行きませんでした。地元の十宮、河曲地区の皆さんが、毎日家族のように私を待っていてくれました。「今日はどこで、誰と会えるんかな」と毎日楽しみで、前へ前へと足が進みました。
皆さんとお約束した「何よりも市民のくらしを最優先する市政の実現」に向けて、この４年間も奮闘努力し、ご恩返しをしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
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＜3月議会の一般質問は・・・＞
■質問■
この4年間をふり返って、現在の鈴鹿市の現状を行政としてどのように考えるのか、2年前のリ－マン・ショックでの大きな変化、また緊急に打つべき手とは何か。
私は4年前とは大きく変化したこと、製造業の街として県下で一番リ－マン・ショックの影響を受けた事実をあげ、「市民のくらしは緊急事態である」大胆な経済対策が必要であることを質問しました。
■答弁■
鈴鹿市はかつてないほど非常に厳しい状況におかれている。先行き不透明な経済状況の中、市民生活の根幹に関わる雇用問題、生活に対する不安など、市民の中に少なからずあることは、行政として十分認識している。
≫国の施策と歩調を合わせ引き続き経済が上向きになっていくよう、これまで通り事業を進めていくことが重要である。
☆これまで通りではなく、それもやりつつ雇用を拡大するためにも、地域にお金が廻っていくしくみづくり、中小企業支援（資金調達など）や公共事業の拡大により、公平な競争及び契約の適正な履行のもとで、市内業者の受注の増大をはかることを求めました。
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